2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
まず一点目についてなんですけれども、この気候変動対策というのは生活の質を高めるということが日本以外の国では非常に多く実感としても感じられているということだと思うんですが、やはり、寒い地域、特に断熱改修で居住空間が快適になったという、そういう実感があると思いますし、発展途上国だと、例えば電気が十分になかったところに太陽光パネルをつけるとかで電気が通ったとか、そういうこと、本当に生活の質が上がっていくという
まず一点目についてなんですけれども、この気候変動対策というのは生活の質を高めるということが日本以外の国では非常に多く実感としても感じられているということだと思うんですが、やはり、寒い地域、特に断熱改修で居住空間が快適になったという、そういう実感があると思いますし、発展途上国だと、例えば電気が十分になかったところに太陽光パネルをつけるとかで電気が通ったとか、そういうこと、本当に生活の質が上がっていくという
そして、注目すべきは、省エネリフォーム、断熱改修が全体の二六％、日本円にすると八兆円もあるということなんですね。しかも、この省エネリフォーム、断熱改修の需要というのは、ここ最近、意図的に政府によってつくり出されたものなんです。 ドイツは、世帯数四千万戸に対してストック四千万戸、住宅が余らないように供給をコントロールされています。
国土交通省では、建築、医療の専門家等と連携をいたしまして、断熱改修を行った住宅の改修前後の室温や居住者の健康状態を分析するプロジェクトを実施をしておりまして、断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向がある等といった知見が得られつつあります。
立憲民主党は、地球温暖化対策を進めるとともに、国民の健康を守るために、全ての新築建築物の断熱を義務化し、既存建築物についても断熱改修を計画的に進めるための施策を取りまとめていく所存です。 最高の住宅政策が最高の福祉であると言われております。この言葉を大事に、政府としても省エネ対策に全力で取り組まれることを心よりお願いいたしまして、質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。
文部科学省としては、ただ、空調の整備にあわせまして同時に断熱改修を行うということも非常に重要であると考えてございます。ですから、本来であれば、空調単独で工事をするということではなくて、計画的に、建物の大規模改修を行うに際しまして同時に諸問題を解決するという手法で、単発単発でやるのではなくて、一くくりとして整備が進むような補助制度を考えてございます。
そして、二〇一四年には建物の外断熱改修工事をやりました。内断熱と外断熱の違いは資料に書いてあるとおりですので。その資料の表面です、大臣。 その二つの省エネ改修をやったんですね。この改修の効果はどうだったかというと、裏面のとおり、電気使用量は、ごらんのとおり、断熱ガラスの導入で一五％下がり、更に外断熱で一〇％近く、合わせて二五％近くの削減になっている。
同じお金を投下しても、それで得になるエネルギー消費量というのは、向こうは五倍の規模で効いてきますけど、日本は五分の一しか効かないということで、なかなかこの断熱改修というものがスムーズに進まないというのが日本の難点なんですけれども、これはこういうところにもあります。 逆に言うと、日本の暖房水準が非常に低いと。
具体的には、断熱改修を予定する全国約千八百軒の住宅を対象として、改修の前後における室温や居住者の血圧に加えて、生活習慣、身体活動量など健康に与える影響について、平成二十六年度から四年間で検証をしているところでございます。
具体的には、断熱改修を予定する全国で約千八百軒の住宅を対象にして、改修の前後における室温や居住者の血圧に加えて、生活習慣、身体活動量などの健康に与える影響について検証しているところです。 この一月に、二十七年度までの調査を通じて得られたデータをもとに検証が行われておりまして、この結果の中間報告がなされております。
経産省では、主に建材を担当するという立場から、これまでもトップランナー制度などにおいて建材の高機能化進めてきたわけでございますが、平成二十七年度補正予算におきまして百億円を計上いたしまして、高性能な窓、断熱材等を用いた断熱改修を支援する住宅省エネリノベーション促進事業を実施しているところでございます。
つまり、断熱改修であったり太陽光パネルの設置、さらにはその保守点検という省エネ対策や再生可能エネルギーの普及というのは地域に新たな事業を生み出すということです。地方や田舎に電気や機械関係の技術職、あるいはこういった事業計画などを策定する高度な専門職といったものが生まれて、そういう職を求めて若者などの労働者がそこに定住することで過疎化、高齢化対策にもつながると期待できます。
具体的には、私どもで補助事業をつくっておりまして、公募により選定をされた事業者、これは一般社団法人の日本サステナブル建築協会というところが公募で選ばれましたけれども、ここが、二十六年から三年間で断熱改修を予定をしている全国千八百戸の住宅を対象に、改修の前と後で居住者の血圧とか生活習慣、身体活動量などの健康への影響について科学的な調査を行うことにしておりまして、この成果を健康・省エネ住宅を推進する国民会議
これを踏まえまして、外断熱工法などの採用による断熱性能の向上も含めて、今後様々な省エネ対策が進むことが期待をされていると思いますが、これまでも、先導的な技術開発や普及に対する補助、あるいは断熱改修等による省エネ性能の向上が図れる事業に対する補助、これらを行って外断熱改修の新工法なども進めてきているところです。
具体的には、先ほど前田委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、公募により選定された事業者が平成二十六年から三年間で、断熱改修を予定をする全国で約千八百戸の住宅を対象として、改修の前と後で居住者の血圧、生活習慣、身体活動量などの健康への影響を比較をする科学的な調査を行うこととしております。一年目である昨年度は、まず六百四十軒について改修前の調査を実施したところでございます。
そして何よりも、これは自民党の先生も民主党の人もその他の政党の皆さんも、恐らく多くの方が賛成されているはずですが、通ったと思いますが、建物を断熱改修する。そのことによって、東大の小宮山総長もおっしゃっていますけれども、本当に数割、もう場合によっては半分以上のエネルギー消費が減らせるわけなんで、それをまずやってからですね。
○前田武志君 もう一つ、日独の建設投資という資料を入れているわけなんですが、これを見ていただくと、ドイツ、約三十兆円の建設投資、そのうちの四分の三以上が既設の住宅、建物の改修で起きている建設投資なんですね、断熱改修であったり一般のリフォームであったり。一方、日本の方は三分の二ぐらいが新築なんですよ、まだ。
○前田武志君 政府において、今あるこういうストックを断熱改修、耐震改修をやるとどの程度値打ちが上がるかという、そういう試算はやったことがございますか、お聞きします。
大規模修繕時に外断熱改修を行うとともに、建てかえ時に外断熱工法の採用を推進するための、そういう政策誘導を行っていくべきだと思いますし、また、こういうＵＲのようなところは、やはりそうしたことを率先して取り入れていくべきだと思います。御見解をお願いしたいと思います。
建物の省エネ性能の向上と快適性を実現しようということで、外断熱改修に取り組む管理組合が民間でもふえています。 外断熱改修に有用なのは、躯体の省エネ改修を補助する建築物省エネ改修補助金、こういうものがあります。しかし、これが、住宅エコポイントがあるからということで事務所ビルだけが対象になっていて、住宅が対象になっていない。
ですので、これからはやっぱり健康に長生きするというようなことと省エネとを併せて実現できる外断熱改修ですね、断熱を外にくるむことによってエネルギーも使わないで春夏秋冬を過ごせる快適な室内環境が得られるような手法です。これも取り組んでみ始めました。いろいろ管理組合に提案して、市の事業に乗っけてやっています。
そういたしますと、太陽光発電システムの設置と断熱改修とを併せて改修事業者が申請をするということで、事実上のワンストップ化が可能になっております。問題は、こうした改修事業を行う事業者の皆さんに対する説明、広報というところが非常に重要ではないかというふうに思っておりまして、この点については関係三省で連携をして更に徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
だからこそ、この外断熱に関しては大規模改修のときにやり始めたらいいのではないかと思うんですが、この外断熱改修、国交省としてはどのようにお考えでしょうか。
断熱改修をされております。そこにありますように、暖房を切って二週間が経過しました、明け方は毎日氷点下になりますが、室温は十五度以下に下がることはありませんと書かれております。耐震断熱改修というのは、こういう環境問題等のものだけではなくて災害対策になるということがはっきりと分かってまいりました。
そういったところにおいて断熱耐震改修ができるように、そこに実は、既存の住宅の改修に三十万ポイント付けることができないかということで、実はまだこれ予算要求段階なので最終段階ではないんですが、東以外については改修について重点を入れる、これは一挙に対象が、それこそ五千万戸までとは言いませんが、現実に今マイホームを持っておられる方々に全て断熱改修の方向に行くような制度を考えております。
また、地方公共団体が公営住宅を建てるという場合には、その断熱改修をするというような場合には、まちづくり交付金、地域住宅交付金というもので大きく支援をしていこうという政策もとっておりまして、何としてもこの民生部門における負荷というものを緩和するように、今後も努力をしてまいりたいと思います。